ジャスコが出店すると犯罪が増える

　ジャスコはこれまで、日本中の高速道路インター付近などに出店してきた。私の出身地、上越でも国道１８号線と北陸自動車道のジャンクション付近にある。インターチェンジ付近への出店は、流通コストの削減、品揃えの強化、超広域的な商圏獲得に役立つ。出店戦略としては実に合理的である。よって、ジャスコのあるところには犯罪も増えるという相関も生まれる。もちろんジャスコが悪いわけではない。が、大型ショッピングセンターができれば、地域住民以外の人々が大量に往き来するようになり、匿名性と流動性が高まるから、必然的に犯罪が増加し、検挙率が低下することは避けられないであろう。
　２００２年８月１５日付日経新聞は「イオン、人口減少地で優位」という日本経済新聞社の「新・ビッグストア調査」の結果を発表している。これによると、「イオンは市場の成長力が比較的弱く新規参入も少ない地域を押さえており」「東北のほか、関東内陸、北陸、近畿でそれぞれ店舗面積シェアが最も高い」という。村上市にも桑名市にもあるのは偶然ではないのである。
そして「特に東北では３．３平方メートル当たり売上高上位２０店のうち、１５店を占めるなど効率面でも優位に立つ。商圏人口全体が減少している地域の店舗の構成比が面積ベースで９．８％と高い。」という。つまり、人口が減少し、ただでさえ市場が縮小している地域に出店し、その地域の商業全体に占める比重を高め、競争優位に立つという戦略なのである。
　参考までに、１９９５年から２００１年にかけて犯罪認知件数の増加率が高い都道府県を見ると、多い順に、奈良県２．３倍、兵庫県２．０３倍、岐阜県２．０１４倍、三重県２．００６倍、佐賀県１．９８倍、秋田県１．９４倍、愛知県１．８９倍、京都府１．８０５倍、大阪府１．７９９倍、香川県１．８３倍、富山県１．７８倍、茨城県１．７５倍、福島県１．７３倍などとなっており、たしかに近畿、東北、北陸といったジャスコの強い地域での増加率が高いようである。