最近よく届く子供向けのダイレクトメール

個人情報保護条例が制定されたにもかかわらず、相変わらず、色んな業者からダイレクトメールが届きます。
特に子供宛の通信教育等の教材の売込みが激しいですね。
今日も、高校2年の長男宛に「日経進学ガイド、高校生のための進学情報誌」が届きました。
どこでどう情報が漏れたのかは知りませんが、高校の2年生と分かって送ってきます。
この情報誌は各大学の情報と各大学宛の資料請求用の葉書きがセットのなっていて相当な分量です。大変ありがたいものなので、データがどこで漏れたかなどは、この際、気にせず受け取って開封しました。

実は、私も以前、音楽教室の事業をしているときは、対象年齢の幼児向けにその保護者へダイレクトメールを送っていました。どうして調べたか手の内を明かしますと、役所に行けば、住民台帳の閲覧が出来るのです。台帳には、生年月日が全て載っているので、対象年齢の子供を見つけては、その子と同じ住所の世帯主らしき人の名前と一緒に書き記します。
コピーとか写真撮影は出来ないので、全て手作業で行います。書き写したノートを最後に役所の担当者に見せ、転写した件数を数え、1件に付き250円（だったと思います）を支払います。
こうして、年齢毎の名簿を作成していました。
当時から、個人情報をお金を払って買っているわけですから多少の罪悪感は感じていました。しかし、売っているのが役所だから、まあいいかななんて思いながらやってましたね。もちろん作成した名簿を横流しすればお金になるのでしょうが、明らかにそれは犯罪ですからそれはしませんでした。
個人情報保護条例制定後は、閲覧をしていませんので、今でも役所が住民台帳の閲覧を許可しているのかどうかは、定かではありません。
気になる方は、お住まいの役所に聞いてみて下さい。